8.「減価償却率の件」

~200%定率法と計算方法~ <ホットな話題(法人) 減価償却>

今年(H24年)の4月1日以後に「取得」(「供用ではありません」)した資産について減価償却制度における定率法の償却率が変更されています。減価償却は主に定額法と定率法があることはご存じの方が多いと思いますが、その定率法の率が変更されたのです。 (最近のトピックQ8

実はH19年4月1日以後に取得した資産についての定率法償却率は250%定率法と呼ばれていました。定額法の250%(2.5倍)の率で償却するためこのような呼び名がついたようです。それが今回、200%(2倍)の定率法に下がったということです。

定率法は償却期間の初期に大きな償却額を計上でき、年数が経つにしたがって緩やかな償却額になっていく償却方法です。これに対して定額法は毎年一定金額で償却を行っていく償却方法です。

10年の償却の場合を例にとって簡単な率の計算方法をご紹介します。

まず、分かりやすい定額法での償却率は
1÷10=0.100 となります。
10年なので毎年1/10ずつ償却することになりますね。

次に250%定率法の場合ですが、定額法の250%ということなので、
1÷10(年)×250%=0.250 → これが従来の250%定率法でした。

では今回改正された200%定率法ならどうなるでしょうか。
1÷10(年)×200%=0.200 → このような償却率になります。

これを当てはめてみましょう。

200万円の車を期首に購入し、すぐ使い始めたとします。

定額法だと、200万×0.100=20万円 が年間の減価償却費になるのに対し、
今回改正された定率法だと、200万×0.200=40万円 が年間の減価償却費になります。
このように定率法は定額法の2倍の金額になります。これが200%定率法という意味です。

実際には「事業の用に供し」た(供用した)時から月割り計算をしますので、年度の期首に取得・供用した場合に限って上記の償却率通りまるまる減価償却費として経費に計上されることになります。その辺りを考慮して上記の計算式をあてはめればおおよその償却額がつかめますので、新たに資産購入を考える際には参考にしてみてください。

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