7. 「中小会計要領と融資」

~中小会計要領のねらい(その2)~ <ホットな話題(法人) 借入れ>

前回、新しい会計ルールとして中小会計要領ができたと書きました。
内容的には、中小指針より緩やかな会計処理というイメージで間違いないと思います。

ここで、一点注意点があります。

現在(平成24年7月1日)のところ、信用保証協会の保証料率の優遇があるのは中小指針に従った決算書の方のみだそうです。中小企業要領も立派な会計ルールなのですが、まだ保証料優遇対象にはなっていません(日本政策金融公庫はどちらのルールに従った決算でも優遇措置があるようですが)。

H25年4月1日以降は中小企業要領での保証料優遇に変更されました。

社長としては、保証料率の優遇を狙うのであれば、中小指針に従った決算書を作成しなければならないということです。決算が終わった後で書き換えることはできませんからね。

「優遇措置のないような会計ルールを何で作ったのか!?」と思われる方もいるでしょう。

中小会計要領を定めた目的の説明として、経営者自身が自社の経営状況を把握できるようになってほしい、そして同時に、外部の利害関係者にも分かりよい財務諸表を作ってほしいというようなことがいわれています。

中小会計要領は、中小企業の皆さんが、より実態に近い会計ルールに従って会計処理をすることで健全な会社運営をしてください、というメッセージだととらえることができます。少なくとも、まず優遇ありき、ではないのです。
(将来的には、中小会計要領に従った決算書作成によって何らかの優遇措置がでるのではないかとは思います(現に日本政策金融公庫では利率優遇があります)。少なくとも中小会計要領で決算書を作成できるのであれば、やっておくことに越したことはないでしょう。)

一つ言えることは、今後の融資はいわゆる"ちゃんとした会社"にしか貸さない、社長が現状把握・会社のトレンド・対策、を十分に説明できないような会社には貸さない、という方向性が出てきそうだということです。その方向性に合わせていくための一つのツールとして、中小会計要領に従った会計処理(決算処理)をしていくというのが、よいのではと思います。

溝端会計事務所は御社の現状把握のお手伝いをさせていただきます。

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