43.「中間納付」

~消費税を例に~ <毎月監査の話 消費税>

中間納付と決算でお伝えする金額(納付額)との関係についてよく聞かれることがあります。


中間納付の金額と確定額、納付額というコトバがどうも分かりにくいようです。3月決算の法人の具体的な金額で考えてみます。


前期の消費税額が500万円だったとします。この時、今期の11月に(申告期限の5月から6ヶ月後)250万円納めます。そして期末に一年間の消費税を計算して700万円だったとすると、決算の結果納めるのは700−250=450万円となります。


これが期末の決算によって納付する確定納付額というものです。


では一年間の消費税を計算して200万円だったらどうなるでしょうか?


この場合は200-250=△50万円となり、中間納付していた分が還付されることになります。


このような仕組みは法人税などの他の税金でも基本的に同じです。分かりにくいと感じられるのは、中間納付の月だけこの中間納付額が計上されるので全体の損益が掴みにくくなるためだと思います。税抜き経理だとこの現象は生じませんが、税込経理だと経費としての消費税中間額が出てきてしまうので、一定の対策(調整)が必要です。


やり方としては毎月の消費税概算額を消費税引当金として計上していく方法があります。その月ごとに対応する消費税額をその月ごとに入れていくので、中間納付時だけ大きな経費(消費税額)が現れることを防ぐことができるのです。もちろん中間納付時にはそれまでの引当金合計額とのズレを調整します。


それほど難しい関係ではないと思いますが、いかがでしょうか?

 

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