40.「小規模企業共済」

~来年は!~ <毎月監査の話 所得税>

年末調整でお客様の社長の資料に「小規模企業共済」の控除証明をついていることがあります。溝端会計事務所でおススメした方が多いのですが、この制度は非常に魅力的な制度です。

独立行政法人 中小企業基盤整備機構というところが運営しているものですが、いわば中小企業者・小規模事業者の退職掛金のようなものです。以前も書きましたが、毎年掛け金が全額所得控除の対象になり、その掛け金は複利で運用され、退職時に「退職金」扱いになることによって大きな退職所得控除を受けての受け取りができるというものです。

12月は前払いという制度を利用して、向こう一年間の掛け金を一括で支払うことによりその全額を一気に所得控除できる!ため、駆け込み加入の多い時期でした。

今年はすでに期限が来てしまいましたが、まだご加入されていない対象者の方は、来年1月から毎月こつこつと積み立てていって、(来)年度末に1年分の所得控除をうけましょう。掛け金は1,000円/月~70,000円/まで500円単位で自由に選べて、しかも変更も自由なのです。例えば、課税される所得金額が400万円の場合、毎月30,000円の掛け金ですと約109,500円の節税に、上限の70,000円の掛け金になると、約241,300円の節税となります(所得税・住民税を含めて)。

この小規模企業共済は、個人事業者の方も対象なので、毎年確定申告の時期に所得税の大きな節税方法としてご紹介させていただいています。「知らなかった!」という個人事業者の方、来年3月の確定申告から溝端会計事務所にお任せください。どのように節税になるのか、詳しくご説明させていただきます!

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