19.「初めての法人決算」

~法人決算処理~ <気になる話題 感想>

先日、法人を設立して初めて(第一期目)の決算を作成しました。

第一期目なので、年間12ヶ月ない状態の決算です。こういった場合、地方税の均等割が月割りになります。しかも一ヶ月未満の端数は切り捨てられるので、例えば5ヶ月ちょっとだと均等割額の5/12を納めることになります。

また、消費税については資本金が1,000万円以上でなければ、基本的には免税となります。

さて一般に法人税については、消費税のような免税というものはないので通常通りの申告となります。法人の場合、法人税申告書とその計算明細である各種別表、決算書、勘定科目内訳書などを揃えなければなりません。このうち、勘定科目内訳書は、売掛先や買掛先の名称や住所、金額など、主な勘定科目の内訳を明示するものです。決算書というのは、貸借対照表・損益計算書・製造原価報告書・株主資本等変動計算書・個別注記表を合わせたものの総称です。

他にも、冒頭にあげました地方税の申告書(法人の都道府県民税や市町村民税)とその別表を作成し、この3月決算法人からは復興特別法人税の申告書も必要になりました。法人税や地方税で特別の減税規定を適用する場合には、それぞれに規定されている計算資料なども添付しなければなりません。

あとは、会計事務所としては税務代理権限証書など申告にあたって必要な付随書類を作成し、決算書や総勘定元帳なども含め部数を揃えてお客様に返却する準備も同時並行でこなしていくというような流れで進めていきます。

税額がある程度出ているお客様については、翌期の予定申告額を出してお知らせしたり、決算確定後の株主総会・取締役会の議事録や、場合によっては役員変更(重任)の登記のお手伝いを承ったりもします。

法人の決算処理、と一口に言っても最低これだけの処理が必要なので、それなりの時間と手間がかかるものなのです。

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