12.「白色申告でも記帳義務・記録保存義務!」

~改正されてます~ <毎月監査の話 豆知識>

不動産所得・事業所得・山林所得のある人は(以前は)所得が300万円を超える人のみに記帳義務・記録保存義務が課されていましたが、H26年からはこれらの所得者「すべての人」に記帳義務・記録保存義務が課されます。

今までの白色申告の方は記帳義務・記録保存義務がなかったので、場合によっては適当に経費に計上して、領収書等も処分していたりすることも多いと聞きます。

ですが、今後はそうはいかなくなります。記帳義務・記録保存義務が課されるということは、税務調査になれば記帳・記録通りかどうかをチェックされることになります。この記帳・記録もただ書けばよい、メモを残せばよいというものではなく「整然とかつ明瞭にする必要」があるとされています。

もし、税務調査でそのような記帳・記録がないとされればいわゆる「推計課税」がなされる可能性があります。「推計課税」とは税務署は納税者の生活状況や従業員数、同業他社との比較などから所得金額を「推計」し金額を決定できるという制度です。

http://www.mmc-mizobata.com/information/topic.html#q01

自分なりの経費をどんどん入れて処理し、記帳・記録も適当にしている、とこの「推計課税」により課税処分を受ける可能性があるということです。これが5年分さかのぼり、延滞税等が加算されると、年間1,000万円程度の収入(売上)の方でも軽く3ケタの納税になることも十分に考えられます。

こうなってくると、ある程度の収入(売上)のある事業者の方は、白色申告にしているメリットよりも、デメリットの方が大きい気がします。それならば、特典の多い青色申告にしてきっちり記帳・記録を残していく方が結局は得ではないかと思うのです。

今年(H25年)から青色申告にしたい場合は、3月15日までに承認申請をしなければいけません。冒頭に書いた白色申告者への記帳義務・記録保存義務は来年H26年からですが、先のリスクを考えると今年から青色申告にすることをお勧めします。

溝端会計事務所では帳簿の付け方や領収書の保存方法をはじめ、トータルで節税する方法等を毎月訪問をしながらご提案していきます。顧問料は必要ですが、それ以上のメリットを受けていただけると思いますので、是非一度ご相談ください。

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