11.「償却資産の申告」

~固定資産の申告~ <毎月監査の話 豆知識>

前回、10.「年末調整に続く処理」として償却資産の申告というものがあると書きました。

この償却資産(固定資産)とは「土地および家屋以外の事業の用に供することができる資産で減価償却の対象になっているもののうち一定のもの」をいい、地方税法に規定があります。

この固定資産税率は1.4%ですが、課税標準が150万円未満の場合には固定資産税はかからないことになっています。これを免税点といいます。

さてこの償却資産、特徴的な点としては自動車のような自動車税の対象になるものは除外されていますし、いわゆる無形固定資産や繰延資産も除外されています。

これに対して、機械・装置やフォークリフト(軽自動車税の対象外のもの)、工場の電源設備や内装工事、駐車場の舗装やパソコン、プリンター、コピー機など結構広く償却資産の対象になっています。

これらの大半は法人税で減価償却する資産と重なるものですが、一部注意すべきズレがあります。

中小企業者の少額資産の特例の対象資産です。

この中小企業者の少額資産の特例とは、30万円未満の資産は資産計上せずに一回で全額経費に落としてよいですよ、という租税特別措置法上の制度です。

ところが、この特例を使って処理した資産は償却資産の申告対象なのです。

これに対して、20万円未満の資産を3年で均等に償却する一括償却という制度もあります。こちらは償却資産の申告対象ではありません。

そうすると、18万円のパソコンを買った場合、少額資産の特例を使って法人税の計算上一度に経費化(18万円)した場合には、償却資産の申告をしておく必要があるのに対し、3年で償却する一括償却という制度で法人税の計算の処理(6万円/年×3)をする時には、償却資産の対象にならないので、その申告をしなくてよいということになる訳です。

このあたり、注意が必要です。

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