10.「年末調整に続く処理」

~給与支払報告書と合計表等~ <毎月監査の話 豆知識>

年末調整が終わると何となくほっと一息つきたくなるのですが、1月にはそれに引き続く処理が結構あります。

まず、給与支払報告書等の市町村への送付と税務署への合計表の提出です。

市町村に提出する時の源泉徴収票が給与支払報告書と呼ばれます。

年末調整で作成した源泉徴収票は一枚をご本人に渡し、一定の要件に当てはまる人のみ同じものを税務署に提出します。会社として昨年一年間に支払った給与や退職金の額、源泉所得税額の合計額等をいわゆる合計表に記入し、その際“一定の要件に当てはまる人”のみ源泉徴収票も一緒に提出する訳です。

また、この合計表には昨年一年間に支払った地代や報酬および源泉所得税額なども合わせて記載することになっています。

これに対し、給与支払報告書という源泉徴収票の分身のようなものを市町村に提出することも必要です。これによって皆さんの住民税が決まります。

会社で働いている方の住民税は特別徴収といって、毎月の給料から天引きされるのが原則です。6月から翌年5月までおおむね均等額で天引きされますが、H24年の収入に対する住民税の天引きはH25年の6月以降なので、納付が一年半ぐらいずれるイメージですね。

例外的に住民税をご自身が納付書で支払う形を普通徴収といいますが、毎年6月頃市町村から納付書等が届き、一括か分割かで支払うことになります。

このような処理は難しいことではないのですが、給与支払報告書はその従業員さんの住所ごとに提出しないといけないので、結構手間がかかります。

このような処理と同時に進めないといけないのが「償却資産申告書」の提出です。

1月1日の時点で会社の保有する資産を市町村に報告するのが「償却資産申告書」です。

昨年の資産明細と比べての増減を内容とともに記載して提出するもので、別名固定資産税申告書とも呼ばれます。

この償却資産申告書も、先の給与支払報告書や合計表もどちらも1月末が提出期限です。

この時期も年末と変わらず繁忙期なのです。。。

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