9.「車両を購入した時」

~こんな処理をしています~ <毎月監査の話 減価償却>

会社で車両を購入された時、いろいろと資料を見せていただきます。

ご存知の通り、車両は一時の費用にならず「車両運搬具」として資産に計上しそれぞれの耐用年数で減価償却をしていきます。

まずその資産計上する金額を決めないといけません。

この時、明細を見せていただくのですが、車両購入の時にはいわゆる「見積書」があり、実際の購入金額と微妙に違っていることがあります。ですので、確定した明細を見せてもらわないと処理を間違えてしまいます。

次に、自動車税、重量税、印紙など「租税公課」という、消費税の不課税項目を抜き出します。もちろん消費税の計算に必要だからです。

また、手数料的な項目の中にも「リサイクル預託金」という別の資産計上項目かつ消費税不課税項目があるので、これを分けて計上します。

さらに、これらの項目を一括現金払いで支払わずに、一部現金で残金を分割ローンで払うという場合、支払い明細を見せていただかないといけません。ローンの手数料を加えて分割払い金額が決まっていれば、その手数料部分は消費税の非課税項目なので、区別の必要があるのです。

さらに、実はその車両が中古だったとなれば、耐用年数が変わってくるので何年落ちなのかをチェックします。車検証も確認させていただきます。

他にも、その新車が「貨物」自動車であれば租税特別措置法での特別償却30%が可能なので、排気量や総重量などを車検証でチェックし、購入先や車両の使用住所も確認します。特別償却を受ける際の書類の記載事項なのです。

この新車購入時に既存の車両を下取りに出して値引きをしてもらっていたら、その車両の帳簿価額を調べて、下取り契約内容も確認します。車両の下取りは車両の売却として消費税の課税売上になるのです。

このように、「車買いました!」の一言をいただいた瞬間、このような処理を思い浮かべて毎月監査を行っています。

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